病院看護師が在宅療養の現場を知る意義—地域包括ケアのなかで「生活者」を支える看護職を育む

地域の特性に応じた医療体制が求められる

　2013（平成25）年8月6日「社会保障制度改革国民会議」（座長　清家篤慶應義塾塾長）が報告書を公表し^＊1、翌2014年6月には、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」の一部が施行された。急激な高齢化の進展に備えた制度改革が急がれている。

　改革を進めるにあたって、人口動態、医療福祉関連、医療施設数などさまざまなデータが明らかにされている（図1・2）。これを見ると、都道府県ごとに大きな差があることがわかっている。