日本看護協会の第一の重点政策は「訪問看護」―多機能・高機能のステーションを評価する次年度介護報酬改定への要望も

　6月26日、日本看護協会は本年度第1回の記者会見を開催し、2014年度の重点政策・重点事業などについて説明した。

　本年度の重点政策・重点事業は❶長期療養の生活者を支える訪問看護等の機能強化、❷働き続けられる労働環境改善の推進、❸労働と看護の質データベース（DiNQL）事業の推進、❹看護職の役割拡大の推進、❺看護実践能力強化とその体制整備、❻統括保健師の配置推進と系統的現任教育の構築、❼助産実践能力強化とその体制整備で、第一に「訪問看護」に関わる内容をあげている。その骨子は次のとおり。