介護報酬改定で訪問看護はどう変わるか―平成21年度介護報酬改定の解説

平成21年度介護報酬改定の概要

　近年の介護サービスを取り巻く状況としては，介護従事者の離職率が高く，事業者の人材確保が困難であるといった実態が明らかになり，昨年の通常国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」が成立した状況を踏まえ，昨年の10月30日に，政府・与党において「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」として，平成21年度介護報酬改定率をプラス3.0％とすることが決定された。平成15年度改定率はマイナス2.4％，平成18年度改定率はマイナス0.5％（平成17年10月の改定（食費・居住費の自己負担化率等に関する施設給付の見直し）を含めていない）であり，今回の改定率は介護保険法が創設されてからはじめてのプラス改定となった。

　平成21年度介護報酬改定については，こうした状況を踏まえ，特に介護従事者の処遇改善に資するものとなるよう，ひいては利用者が質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにするという観点から，社会保障審議会介護給付費分科会において，集中的に議論をいただき，昨年12月26日，同審議会から平成21年度介護報酬改定に関し答申をいただいたところである（表）。