介護保険法改正の影響と次期法改正の課題

　2006（平成18）年度の介護保険法改正はその前年10月の改定を含めて在宅介護報酬を平均1％（軽度者5％），施設分を4％削減すると同時に，介護予防サービスの導入，地域密着型サービスの創設，ケアマネジャーの担当件数の制限，訪問介護の時間制限，軽度者への福祉用具貸与制限など大規模な改正となった。

　以下ではこの法改正が利用者の生活や介護保険サービス事業へ与えた影響と介護関連事業の経営状況などを分析する。また，次期法改正に向けたいくつかの論点を提示したい。