行政に看護職を配置した効果分析

はじめに

　横浜市には，2つの医学部附属病院，衛生局所管の2つの総合病院，および3つの専門病院の計7つの医療機関がある．行政に看護職を配置するまでは，市立病院の看護部同士の交流はほとんどなかった．看護部長たちは，市立病院の意見を集約したり，行政に看護の意見を反映する役割として，行政に看護職を配置することを数年間にわたり強く希望していた．

　こうした経緯の中で，横浜市立病院における看護職員の合同研修と看護管理者の育成を目的に，1991（平成3）年度から，行政に看護職が配置された．事業を進めるにあたって，各市立病院の管理部と看護部が参加する委員会等を設置して，病院と連携を図りながら進めてきた．行政の看護職は，委員会の事務局を担当し，委員会等の場の設定や意見のとりまとめ，資料や情報等の提示，必要時は他施設等における対外的な交渉を行なった．