長期ケア施設の看護管理者が推進する在宅支援と課題

はじめに

　2006(平成18)年4月の介護保険法改正では，介護予防やリハビリテーションの推進，地域包括ケアの確立などが盛り込まれ，介護老人保健施設(以下，老健)は，以前にも増して在宅支援重視型施設としての役割が期待されている。在宅療養の継続には高齢者のADL，認知症の状態，家族の介護力・負担感が影響するとされるが，老健において看護職は健康障害をもつ高齢者の身体的・精神的機能を総合的に評価できる職種として，高齢者の機能維持・向上のために，関連する他職種との連携・協働の中心的役割を担うことが期待される職種である。

　本稿では，在宅支援に積極的に取り組んでいる老健2施設での調査結果をもとに^1），看護管理者が推進すべき在宅支援とその課題について述べる。

　なお，本稿では看護管理者とは組織における看護のトップマネジャーを，中間管理者とはトップマネジャーのもとでスタッフとともに実践し看護のリーダーとして機能する管理職を指す。