岡本喜代子日本助産師会専務理事に聞く―院内助産所の開設を支援する「助産師業務自立支援プロジェクト」が動き出す

特別委員会が立ち上がる

――まず分娩施設の閉鎖が全国で相次ぐ現状に関して，お聞かせいただけますか？

　産婦人科・小児科の医師数が不足しており，また，医師の新たな臨床研修制度がスタートしたことが，分娩施設の集約化に拍車をかけているようです。産科施設の9％程度が閉鎖されたという新聞報道もあり，実際に，分娩数の多い，地域への貢献も大きい病院まで産科診療を中止している状況です。

　島内に産科医がいなくなった隠岐では，妊婦は35～36週になると島を離れて産科病医院のある町に滞在し，出産を迎えねばならなくなっています。ただし，隠岐には開業助産師はいるので，助産師が扱える正常経過の妊産婦ならば，本当は島内でお産ができるのです。しかし，緊急時にヘリコプターを使って助産所から病院に搬送するといった政策合意がないため，たとえ正常な経過であっても助産所では引き受けられないわけです。現地の開業助産師はとても残念がっています。