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医療制度改革における医療費抑制政策の先は―医療分野の知財が国民の生活に与える影響
田倉 智之
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1アイビーエムビジネスコンサルティングサービス(株)ヘルスケア戦略サービス
pp.56-57
発行日 2006年1月1日
Published Date 2006/1/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1665100030
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医療費抑制の制度改革
医療制度改革の議論が続いている。そのようななか,厚生労働省は「医療制度構造改革試案(平成17年10月19日)」を示した。今なぜ,医療制度の改革が必要なのか。それは,少子高齢・人口減少社会への対応が差し迫っているからだ。現在の医療財源は,現役世代の保険料を高齢世代に仕送りする社会保険方式の上に成り立っており,現役世代が減り引退世代が増えると財源と給付のバランスが悪くなり制度がもたなくなる。そのため,医療制度改革の議論では,医療費の抑制政策が議論の中心に据えられている。
この議論が大詰めを迎えるなか,政府・与党医療改革協議会は,平成18年通常国会に関連法案を提出する予定となっている医療制度改革について,―〈1〉医療給付費の総額に数値目標を定める,〈2〉数値目標は国内総生産(GDP)比を目安とした努力目標的なものとする―ことでほぼ合意した(平成17年11月24日東京読売新聞夕刊)。
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