地域包括支援センター保健師職交流会の成果と課題

交流会活動発足のきっかけ

地域包括支援センターの現状

　地域包括支援センター（以下、包括）は、2006（平成18）年4月に創設された高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント等を担う中核機関である。2022（令和4）年4月末で全国5404箇所に設置^1）され、設置体制は、市町村が運営する直営型と民間法人に業務委託する委託型がある。その割合は、直営型20％、委託型80％^1）で年々委託型が増えている。

　職員は、保健師等（保健師と看護師）、社会福祉士等、主任介護支援専門員（以下、主任ケアマネ）等の3職種の配置が義務付けられている。1施設における平均配置人数は、保健師等1.7人、社会福祉士1.9人、主任ケアマネ1.5人^2）である。保健師等は介護予防ケアマネジメント業務において、他の職員に適切な助言が行えるよう常に専門性を高める^3）と創設当時は述べられていたが、現在では、3職種がそれぞれの専門性を活かしたチームアプローチによって業務を効果的に行う^4）というように、チームアプローチが強調されるようになった。