扉

2021年4月施行の改正母子保健法により，市町村が出産後1年までの母子を対象に産後ケア事業を行うことが努力義務化された。また，少子化社会対策大綱では2024年度末までの全国展開が掲げられ，2020年8月には事業のガイドラインが改定されている。産後ケア事業において直接母子に関わるのは助産師であることも多いが，その目的を理解し事業を組み立て継続する保健師の役割は大きい。そこで，法改正の趣旨，ガイドラインの主な改正点等を確認しつつ，産後ケア事業で保健師は何を目指し何を担うのかを改めて考える機会としたい。