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NEWS DIGEST
pp.182-183
発行日 2017年2月10日
Published Date 2017/2/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1664200634
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保健・医療・福祉のこのひとつきの動き
災害用トイレ,整備進まず
自治体の5割が「不足」
災害時,避難所に設置される災害用トイレの備えについてNPO法人が実施した調査で,回答した自治体の約5割が「不足している」と答えていることが明らかになった。災害用トイレを巡って,国は今春にまとめた新たな指針で自治体に対策を促しているが,整備が進まない実態が見えてきた。
調査したのは「日本トイレ研究所」。1980年代から公共トイレの環境改善に取り組み,自治体などに災害時のトイレ計画策定の講習会を開いている。調査は9〜10月,都道府県や市の計811自治体に聞き,92自治体から回答を得た。
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