扉

介護保険法の改正により，2015（平成27）年度から「在宅医療・介護連携の推進」が地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられた。都道府県や保健所などの支援のもと，市町村が中心となり，地域の医師会などと連携し，在宅医療と介護サービスを一体的に提供する取り組みが求められる。しかし，定まった進め方が確立しているわけではなく，各地で多様な試みがされている。本特集では在宅医療連携拠点事業などでの先進的な取り組みを紹介し，各自治体での実施に向けたヒントとしたい。