生活保護受給者への健康づくり支援―川崎市における健康管理支援の取り組み

はじめに

　生活保護は生活に困窮する国民に対し，最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長することを目的とする制度である。

　一般的に生活保護の医療扶助受給者は，高齢者が多いが，若年層（20〜59歳）も医療を必要とする人が多く，長期治療が必要な人が多いという特性があり，医療費の面からも生活保護受給者（以下，被保護者）に対する健康支援の取り組みが必要と認識されてきた。

　また，2014（平成26）年1月に改正された生活保護法では，被保護者の責務として「自ら健康の保持及び増進に努めること」が明文化されたところである。