なぜ，いま，コミュニティエンパワメントなのか？

　平成の大合併がいま全国で進んでいる。1995（平成7）年4月に3234あった市町村数（東京都23区は除く）は，2006年4月には1821にまで減少することが予想されている（2005年9月5日現在）。市町村合併は保健活動にも大きな影響を及ぼす。筆者は先行して合併した市町村への訪問調査^1），地域保健総合推進事業「市町村合併における保健活動の推進に関する検討会」などを通して，合併した市町村の課題について検討してきた^2）。その詳細については，それぞれ文献を参照していただきたいが，筆者が最も重要視したのは，住民と行政の「関係性」の変化である。

　多くの市町村合併において「サービスは厚く，負担は軽く」というスローガンが掲げられ，市町村合併に伴うメリットが強調されてきた。合併をスムーズに進めるためには，住民の理解を得ることが不可欠であり，仕方のない面もある。しかし，こうしたスローガンにより，住民は行政に対する期待をさらに大きくしてしまったのである。事実，市町村合併後の保健福祉サービスをより充実させた自治体も少なくなかったが，2年目には交付税の削減により大幅な縮小を強いられていた。