特集 職場マネジメントの技術―ヒト・モノ・カネの使い方
【財政管理の実践に向けて】政策参画と予算獲得のコツ
坂本 寛文
1
1足立区産業経済部
pp.574-582
発行日 2002年7月10日
Published Date 2002/7/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1662902644
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平成12年4月に地方自治法をはじめ多くの法令が改正され,地方分権が大きく進みました。財源確保に課題を残すものの都道府県においてはほぼ完全に,市区町村においては都道府県との関係を除き分権の実現を見ました。自治体が自己の判断と責任で地域の問題をとらえ,地域的特色を反映しながら解決策を定めて実施する,自治体政策形成による問題解決が制度的に保証されました。
現在,各自治体は「健康日本21」の策定,介護保険法運用の本格化などの状況下で健康増進や介護予防を目標に据えた独自の健康政策の形成を進めていると思います。保健師も所属する立場の違いはあれ,今後ますます独自の政策形成と効率的執行の重要性と専門性の効果的反映の必要性を感じていると思います。
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