介護保険制度案大綱について（概要）

　平成8年6月6日，厚生省は介護保険制度案大綱を老人保健福祉審議会（鳥居泰彦会長）に諮問しました。大綱では「事業主体（保険者）は市町村及び特別区」とし，「保険料の負担，サービスの給付はともに40歳上」としました。また，実施時期については，在宅サービスを先行実施し，基盤整備の状況を踏まえて施設サービスを開始するというものです。家族介護に対しては現金給付は行わないが，家族支援事業を行って介護する家族を支援することとしています。

　この諮問を受けて，平成8年6月10日，老人保健福祉審護会において新たな介護保険制度を創設すべきであるという答申が出されました（資料1）。なお，答申に合わせて，主な意見として，保険料の負担のあり方についてやサービスの提供体制について，また，社会保障制度との一貫した改革のあり方についてなどの付帯意見が出されました。