保健婦はどう考えどう取り組んできたか

はじめに

　昭和47年に第15次地方制度調査会による「特別区制度の改革に関する答申」が出されました。この答申の主な内容は，特別区の区長を住民の直接公選制にすること，特別区の機能を拡充して，保健所設置を特別区の権限にすること，都配属職員は廃止することを主眼としたもので，革新都政下における長年にわたる自治権拡充の運動を，ある程度反映したものでした。

　当時，保健所の特別区移管については，都・区当局，都医師会，都保健所長会，東京都職員労働組合などで，それぞれ活発な論議がされ，かなり賛否両論があり曲折もありましたが，公衆衛生活動の諸原則（科学性，総合性，現地性，即応性）からみて移管の妥当性が論じられ，地方自治法の一部改正もなされて，昭和50年4月1日，東京都区部の53保健所はそれぞれの特別区に移管されました。区長準公選運動が先駆的に進められていた練馬区では，これらのこと（区長公選，保健所区移管など）は，大きな関心と一定の成果として住民に受け入れられました。