住民にはげまされて

　保健所再編成が全国的に進められている昨今，保健所保健婦はなにをすべきかが真剣に問われている。60年代に始まった高度経済成長は国民生活にも大きな影響を及ぼし，疾病構造の面でも職業病，交通災害，公害，慢性疾患の増加がめだってきている。このような社会の変化に伴い健康にたいする住民の要求も多様化しており，このような要望に保健所はどう対応すべきかを考えなければならない。

　住民の立場に立った保健所の改革に反対する人はいないと思うが，今回宮城県が全国に先がけて8月に実施しようとした保健所の機構改革は，あまりにも問題が大きすぎるので，このようなことが他県に及ばないためにも，私たちの支部が取組んでいる保健所の機構改革反対運動の一端をお知らせしたいと思う。