体外受精と生殖医療の法規制に対する助産婦の意識

はじめに

　1983年にわが国初の体外受精児が誕生して以来，生殖医療技術はさらに高度化し，体外受精による出生数は年間7千人を上回るほどとなった（西日本新聞，1998.5.16付）。10組に1組の夫婦が不妊といわれ^1），体外受精は現代では治療法の一つとして大きな期待を寄せられている。

　しかしその一方，非配偶者間体外受精や代理母を求め海外へ出かける人も跡を絶たない。また国内では，夫の承諾のない第三者精子使用人工授精に対する初めての訴訟（日本経済新聞，1998.12.19付）や，インターネットを利用した精子提供による未婚女性の出産（西日本新聞，1998.12.15付）等，生殖医療技術は社会的・倫理的同意を得る間もなく，治療として不妊患者へ提供されている。