研究・調査・報告
母子の継続管理をめざして—施設から保健所への連絡の必要性
小野 瑤子・他
1
1北海道勤医協札幌病院
pp.653-655
発行日 1978年10月25日
Published Date 1978/10/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1611205446
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はじめに
今や,施設分娩が98%前後になり,助産婦の多くは施設内の業務に追われていて,産婦の家庭生活や保育能力,新生児の状態に問題があり,継続指導の必要性を感じながらも,種々の困難のなかで手をうたずに経過している。また,保健所では法律にもとづき,保健婦・助産婦が訪問活動を行なっているが,全例をケアするにはほど遠く,同時に援助指導を必要とするケースの早期把握も困難で,効果的な母子管理ができにくい状況にある。また,医学的には何ら問題はなくても,核家庭の増加,近所づきあいのなさ,若年産婦や未婚の母など,社会変化に伴う問題への対応も痛感させられる。
当院では看護婦集団として,退院後の患者訪問による療養,生活指導を行なうことを方針としているが,同時に行政による地域保健医療サービスが向上し,母子が安心して生活できることを願っている。
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