難病患者における就労支援

はじめに

　「難病」は本来重篤な疾病であるが，医療の進歩で慢性疾患化が進んでいる．ただ未だ難病の根治治療は困難なため，治療が終わってからの就労ではなく，治療と仕事の両立が課題となり，具体的には，仕事の負荷と休養・回復のバランスが取りやすく，通院や業務調整が可能な仕事や職場の確保が不可欠である．現在，難病対策では，難病患者の治療と医療費を支えるとともに，治療と両立した就労などの社会参加支援が重要課題となっている．障害者総合支援法や障害者雇用促進法では，障害者手帳の有無にかかわらず，難病患者は障害者として支援対象となっている．

　生産年齢にある難病患者はわが国で約70万人であり，その半数近くは一般就業していることから，大企業では数十人単位，中小企業でも数名は難病患者が働いている計算になる．「難病患者」と一口にいっても，難病患者の半数以上の障害者手帳制度の対象でない「軽症者」から，難病を原因疾患として障害者手帳制度の対象である人，そして，全身麻痺のような最重度の障害のある人まで，その状態像は多様である．

　本稿では，そのような多様な難病患者の就労支援ニーズを見極め，障害者就労支援のメニューを的確に活用することの重要性を述べる．