Japanese
English
講座 障害者をめぐる法的課題
3.成年後見制度
Guardianship.
池原 毅和
1
Yoshikazu Ikehara
1
1東京アドボカシー法律事務所
1Tokyo Advocacy Law Office
キーワード:
成年後見
,
自己決定権
,
判断能力
,
補助
,
保佐
,
後見
,
公的成年後見人
,
地域福祉権利擁護事業
,
法人後見人
,
治療同意権
,
保護者
Keyword:
成年後見
,
自己決定権
,
判断能力
,
補助
,
保佐
,
後見
,
公的成年後見人
,
地域福祉権利擁護事業
,
法人後見人
,
治療同意権
,
保護者
pp.837-841
発行日 2000年9月10日
Published Date 2000/9/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1552109312
- 有料閲覧
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
法改正の経緯と新しい成年後見制度の歴史的意義
旧来の禁治産宣告,準禁治産宣告の制度は,明治29年に制定された民法の中に定められていたもので,当時は,自己決定権という観念もなく,また,現在のような高齢社会の到来も予想されていなかった.また,人の判断能力についての理解の仕方も十分ではなく,心神喪失と心神耗弱という2類型しかなかった.
しかし,欧米諸国では1970年代頃から,高齢社会における痴呆に陥った人たちの財産管理や身の周りの事柄の決定について,自己決定権を尊重する方向からの法改正や新しい制度の枠組みが作られはじめ,わが国でも民法を改正し,平成12年4月から新しい成年後見制度が実際に使われることになった.
Copyright © 2000, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.