身体障害者福祉審議会の答申とその問題点

The Report of Welfare Advisory Council for the Handicapped and the Problems.

　Ⅰ．答申の重要性

　身体障害者福祉審議会は，去る3月29日，「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策」について厚生大臣に答申を行った．この答申は昭和54年3月同大臣から審議会が諮問を受けていたものであるが，正式な答申の形で提出されたのは，福祉法制定以来，昭和42年に続いて2回目であり，極めて重要な意味を有するものといえる．昭和42年のそれは「身体障害者福祉法の改正その他身体障害者福祉行政推進のための総合的方策」と題するものであり，その後昭和44年に「社会経済情勢の変動に対応する身体障害者福祉施策」について，改めて厚生大臣の諮問が出され，それに対して昭和45年中間答申の形で，「身体障害者福祉施策の推進に関する答申」が出されてはいるが，これの正式な答申がなされないうちに，改めて本答申の諮問が出されたという経緯をとったことになる．このことは身体障害者福祉法が，医療，職業，生活保障等関連する他の分野との関係において，釈然としない多くの問題をかかえていることを物語っているともいえるのである．

　本答申は昭和56年7月に一度中間答申として提出されたものを，訂正補追した形で出されたものであり，その中間答申については，すでに紹介ずみである¹⁾．しかし今回の答申は前回の答申と理念的にも異なった部分があったり，新しく補追された重要な項目もふくんでいるので，改めて解説の形でとりあげることにした．