＜昭和56年度予算＞身障者福祉予算について／身障者雇用対策／心身障害児教育関係予算

　本年は「完全参加と平等」をテーマとする国際障害者年にあたる．この機会にわが国の障害者対策の現状の点検及び問題点の解明に努めるとともにその解決のための長期計画を策定し実行に移す契機とする必要がある．

　また，身体障害者福祉法は施行以来30年を経過し，この間，障害者の増大，重度化，ニーズの多様化，さらには障害者の意識の変化等も著しく，行政運営をめぐる課題は，より多面的な対応が求められている．こうした諸情勢に対処するため，54年3月身体障害者福祉審議会に「今後における身体障害者福祉の総合的方策」について諮問し目下明年3月頃に予定される最終答申をめざし鋭意検討が続けられているところである．