保険給付の種類―1）施設サービス

　介護保険制度創設の柱の1つに，利用者の選択による保健・医療・福祉にわたる総合的なサービスの利用が掲げられている．これまでの老人福祉は，措置制度の下，国の規定に基づき地方公共団体がサービス内容を決定し，社会福祉法人等が具体的なサービスを提供してきた．それゆえ，利用者はサービスの決定から分離され，サービスの選択に関与できなかった．同時に，保健，医療サービスと福祉サービスが別々の法律に基づき提供されており，いわゆる縦割り行政的な形態であった．介護保険ではこうした弊害を払拭するため，老人保健（医療）や老人福祉で提供されていた諸サービスを介護保険法のなかに組み入れ，一体的に利用できるようにした．同時に，サービス供給主体の多様化を図るため，民間事業者や非営利組織等が参入できるようにし，都道府県知事から「指定居宅介護保険サービス事業者」として指定を受けることができる．なお，施設サービスでは各施設の根拠法に基づき設置主体が規定されており，開設許可を受けなければならない．

　サービスを類型化すると，利用する場所により施設サービスと在宅サービスがあり，内容から保健（医療）サービスと福祉サービスがある．そして在宅サービスでは，利用者宅等に出向く訪問サービスと施設等を利用する通所サービスがある．