医薬分業の現状と今後の課題

はじめに

　医薬分業の基本理念は，薬剤の「選択主体」と「供給主体」を完全に分離することにより，純粋に医学的，薬学的な判断に基づく適正な薬物療法が確保され，もって患者に最適な医療を提供するというもの，と理解している．したがって，医薬分業がわが国に定着していくためには，このような理念が生かされるものでなければならず，生かされなければ国民から見放されることになろう．

　処方せんの受取率（医薬分業率）は，平成6年度には18.1％となり平成7年度には20％を超えるものと推定され，患者の5人に1人が医療機関から薬剤でなく処方せんを受け取っていることになる．このように医薬分業が進展してくると，医療費に与える影響，患者にとってのメリット等の観点から大きく注目されることとなり，単に医薬分業を進めるというのではなく，適正かつ良質な医薬分業の推進でなければ社会からの理解が得られないことになり，すでにその段階に来ている．