医療関連サービスと行政施策—質の確保と評価認定制度の現状

はじめに

　今日，わが国は人生80年という超高齢化社会を迎えているが，今後の医療は，この前提なくして語ることはできない．いうまでもなく，高齢化社会になったということは，1つの成果として考える必要がある．この背景には，社会経済の発展や公衆衛生の進歩，社会保障制度の充実や医療従事者の長年の努力があろう．とりわけ，昭和36年に始まった国民皆保険制度により，“いつでも，どこでも，誰でも”平等に医療を受けることができるようになったの画期的なことであった．

　一方，医療を業とするに当たっては，営利を目的としてはならないという大前提が設けられており，この「医療の公共性・非営利性」という大前提から，医療周辺分野における様々なサービスの提供も，従来は医療機関が自ら行っており，民間企業に業務を委託することは考えられないことであった．しかし，わが国の社会・経済の様々な変化とともに，医療および医業経営を取り巻く状況も著しく変化し，最近では，数年前から医療と密接に関連するサービス提供の分野への民間企業の進出が活発化してきている（本誌p．117図参照）．