Withコロナ時代の地域包括ケアとは

■地域包括ケアの深化と中小病院の役割

　地域包括ケアシステムは，地域でのさまざまな実践を通じて進化と深化を遂げ，障がい児・者や子どもも含む全世代・全対象型に発展した．日本地域包括ケア学会の田中滋理事長によると，2019年版の概念は，「日常生活圏域を単位として，活動と参加について何らかの支援を必要としている人々，例えば児童や幼児・虚弱ないし要介護の高齢者や認知症の人，障がい者，その家族，その他の理由で疎外されている人などが，望むなら住み慣れた圏域のすみかにおいて，必要ならさまざまな支援（一時的な入院や入所を含む）を得つつ，できる限り自立し，安心して最期の時まで暮らし続けられる多世代共生の仕組み」である．

　社会保障・税一体改革の道筋を示した社会保障制度改革国民会議報告書の公表を受けて，その2日後の2013年8月8日の日本医師会（以下，日医）・四病院団体協議会（以下，四病協）合同提言^1）と同年11月18日の四病協追加提言では「地域医療・介護支援病院」が提案された．単科専門病院以外の許可病床数200床未満の中小病院に求められる地域包括ケアを支える病院として，日医も地域密着型の中小病院を提唱していた．これらは，2018年度の診療報酬改定で，地域包括ケア病棟入院料・同入院医療管理料1および3として評価された．