遠隔での死亡診断の実際と課題—「通信情報機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」を中心に

■はじめに：遠隔死亡診断の背景

　超高齢社会を迎えようとしているわが国だが，その時代は多死社会でもある．現在年間130万人の死亡者は今後も増え続け，2040年頃に160万人台でピークに達すると推定されており，看取りの体制整備は早急に取り組まなければならない課題である．平成24（2012）年に厚生労働省（以下，厚労省）「在宅医療の体制構築に係る指針」として，退院支援，日常の療養生活支援，急変時の対応，看取りの4項目についてまとめられ，「住み慣れた自宅や介護施設等，患者が望む場所での看取りの実施」が方向付けられた．1950年代には，8割の人々が自宅で臨終を迎え，病院では1割足らずに過ぎなかったものが，50年後の2000年代になると8割を超える人が病院で死を迎えるようになった．これを自宅や老人保健施設，老人ホームでの臨終に変えてゆこうとする取り組みが始まっている．

　そこで問題となるのが，医師が不在の場合の死亡診断である．特に，離島や過疎の進行した地域では，医師による直接診察に時間がかかり，死亡診断の目的だけで不必要な救急搬送があったり，亡くなった患者を長時間放置せざるを得なかったりと，家族や地域に大きな負担を強いているのが現状である．平成28（2016）年度の規制改革推進会議で閣議決定された健康・医療分野「在宅での看取りにおける規制の見直し」では，5要件を満たせば，看護師の補助のもと遠隔での死亡診断を可能とした．それに沿うように「通信情報機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」^1）（以下，ガイドライン）が2017年に策定されたので，本稿では適応と実際の手順，想定される問題点，さらに外国の例として英国の実情について紹介したい．