在宅ケア政策の必要条件

　老人医療における在宅ケアは，初めは患者の人権擁護の視点から主としてボランタリーな訪問看護から始まって，ついには厚生省が老人医療費対策の主要な政策として取り上げるに至った．

　現在の保険給付で認められる退院後6か月間，月2回に限り算定可能な訪問看護は，継続的な在宅ケアを目指したものではなく，あくまで退院時の一時的な変動に対処するもので，入院ケアから退院後への橋渡し程度である．