看護従事者実態調査から（3）—母性保護について

1）就労構造の変化と母性保護

　既に報告したとおり（本誌2月号「看護従事者実態調査から（1）」），日本看護協会会員看護職の平均年齢は，この20年間に約4歳上昇し，今回（昭和60年）調査では35.2歳となった．この間，既婚率（離死別を含む）は17.2ポイント上昇して63.7％に達し，また会員全体に占める「子供をもつ者」の比率は，昭和44年の39.0％から今回調査では53.9％に上昇している．

　言うまでもなく，これらの数字が表すのは結婚・出産・育児を経て職場に踏みとどまる者の増加である．このような変化の背景として，個人の側からは経済的な必要性や社会参加への意欲などを，経営側からはマンパワー確保の必要性を，それぞれあげることができるだろう．そしてまた，これに対応して，育児休業制度を含む各種の母性保護措置の拡充がはかられつつある．