優生保護相談に関する実態調査

　優生保護法が制定されて，之に基づく人工妊娠中絶と受胎調節の実施により，出生率は減少しましたが下層貧困階級の出生率は殆んど変らず逆陶汰の関係にあり，優生保護法の目的に反した現状であるといわれております．

　当院に於ても昭和28年の夏に優生保護相談所を開設以来，受胎調節の普及に努めて来ましたが，地理的関係からその対象は中産階級以下であるので，これが統計的観察は今後の指導の参考になると考え，本調査を行ないましたのでここに報告致します．