給食材料費必要額の算定

最近の物価動向

　我が国の物価は，戦後の混乱期と昭和48年から49年のオイルショックの異常騰貴時を除いても年率9％前後の高い上昇が続いてきた．幸いなことに昨年は円高による輸入価格の低下，あるいは暖冬異変による野菜価格の騰落などによって，消費者物価の上昇率は3.8％と低率であった．

　しかし，今後の見通しとしては円レートの値下りと国鉄運賃，たばこなどの各種公共料金の値上げのほか，国債の大量発行による通貨供給量の増大，昨年11月から卸売物価の連続上昇など物価上昇要因は目白押しとなっており，年率二桁台のインフレ再燃の懸念が高まってきたので，すでに日銀は金融政策を物価警戒型に転換した．