生保患者の手続きと医療券

月遅れになりがちな医療券の請求

　社会福祉医療として最も代表的なものに，生活保護法による医療扶助という立法がある．この法律による診療には複雑な手続きが要求されており，また診療報酬請求上にも，かなり，やっかいな制約が課せられていることは衆知のとおりである．

　すなわち第1にこの種の患者を診療するには，初診時に医療を必要とするか否か，という医師の意見とか，診療の見込み期間，概算医療費などを医療要否意見書という所定の文書に書いて提出せねばならないし，また医療券によって医療扶助を受けている者が，引き続き翌月以降（見込み期間を超え）にわたって医療を必要とする場合（継続治療）にも，そのつど医療要否意見書の提出が求められている．