パリの救急外傷センターの基本方針

　歴史：パリー市内には約100余の救急指定病院が散在していたが，24時間，昼夜の別なく，本格的な専門治療を施すセンターはなかった，他方，労働災害による負傷者，交通激増による事故者の続出，運動スポーツによる怪我人の発生は鰻上りに増加し，入院加療を要するものがフランス全土（アルジェリアを除く）で50万人前後に達し，治療費と補償費の合計は毎年略2800億円（邦貨換算）程度の高額であった。フランス政府としても，50万人を如何に抑え，多額の費用支出をどの様に節減するかが重要な課題であった8又，負傷者の殆んどが青壮年なので，生産性の面からも，損失が大きく，更に1人の労働者が自己の妻女以外に1人の老人と1人の無縁者を養っている現状から見て，労働者の事故負傷は他にも累を及ぼすことは明白なので，社会政策上由々しい問題を惹起している。

　さて，之等の対策のため，実態調査をしてみると，労働災害，交通事故，スポーツ負傷の何れでも，早期に而も専門的治療を与えるなら，治療日数は短縮し，後遺症の数は減少し，程度も軽減し，諸種の経費も全体として半減し得る予想がたてられ，事実，オーストリアや英国の一部での成績も推定通りだったので，フランス政府は全土に取扱えず8救急外傷センター設置に踏み切った。