特集 検証 平成26年度診療報酬改定
2025年モデルを反映しているのか
病床機能報告制度,地域医療ビジョンが深める「機能分化と連携」
吉田 学
1
1厚生労働省
キーワード:
機能分化・強化と連携
,
病床機能報告制度
,
急性期医療に関する作業グループ
,
都道府県地域医療構想
,
病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会
Keyword:
機能分化・強化と連携
,
病床機能報告制度
,
急性期医療に関する作業グループ
,
都道府県地域医療構想
,
病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会
pp.923-927
発行日 2014年12月1日
Published Date 2014/12/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541200048
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急性期から回復期,慢性期,在宅医療まで,患者が状態に合った適切な医療を受けることができるよう,医療機関の機能分化・強化と連携を図り,病床の役割を明確化した上で機能に応じて充実することにより,「地域完結型」の医療提供を目指す.
この方向性は,平成26(2014)年度診療報酬改定での「基本方針」1)の重点課題とされ,いくつかの具体的な改定項目として実現された.もとより,この基本的考え方は前回平成24(2012)年度の診療報酬・介護報酬の同時改定,さらにはここ数年にわたる社会保障・税一体改革の議論においても一貫しており,今日の医療・介護政策を通じて目指している「地域ごとに患者・サービス利用者の立場に立った地域包括ケアシステムを構築する」ことでもある.
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