病床機能報告

　医療法に基づく病床機能報告が2014年度から導入され，一般病院（精神科病院除く）と有床診療所は，毎年7月1日時点の病棟ごとのデータを都道府県に提出することが義務付けられた。病床機能報告は，地域医療構想実現に向けた有力なエビデンスを提供することを目的に導入されたが，では実際の構想の進捗はというと，2017年度末で対応方針を策定した施設は117施設（一般病院7380施設，有床診療所7629施設，計約1.5万施設の約0.7%），合意された高度・急性期病床の削減数は1512床（2025年までに削減21万床という目標の約0.7%）にとどまっている（表1）^＊1。今後，地域医療構想調整会議で病床機能報告データを有効活用するためにも，データウェアハウス（DWH）化のようなビッグデータを利用しやすくする工夫が必要となるだろう。