地域医療再生計画は有効か―民間医療機関の立場から

　平成21（2009）年4月10日，当時は自民党政権で麻生総理大臣の末期の頃であるが，この時「経済危機対策」に関する政府・与党会議，経済対策閣僚会議合同会議において次の決定が下された．「都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する『地域医療再生計画』に基づいて行う，医療圏単位での医療機能の強化，医師等の確保等の取組を支援」するというものである．

　国はこの支援策として，平成21年度補正予算において，地域医療再生臨時特例交付金を確保し，都道府県に交付することとした．都道府県においては，医療圏単位での医療機能の強化，医師等の確保等の取組その他の地域における医療に係る課題を解決するための施策について定める計画「地域医療再生計画」を作成するとともに，地域医療再生臨時特例交付金により地域医療再生基金を造成し，これらの施策を実施することが望まれた．こうして地域医療再生計画が誕生した．