地域医療再生計画を検証する

　2009年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議，経済対策閣僚会議合同会議において，都道府県が地域医療計画に基づいて行う医療圏単位での医療機能の強化，医師等の確保等の取り組みを支援することとなった．国はこれを受けて，平成21年度補正予算で地域医療再生臨時特例交付金を確保し，都道府県に交付した．都道府県は，この特例交付金により地域医療再生基金を造成し，作成した再生計画を実施することになった．

　地域医療再生計画は，二次医療圏を基本とする地域を対象としており，各都道府県2件，全国で計94件が採択された．1事業当たりの予算は25億円で，全事業の総額は2350億円である．各地域医療再生計画の事業項目を見ると，全ての計画に医師確保事業があり，救急医療77事業，医療連携74事業，周産期医療49事業，在宅医療44事業，小児医療26事業と続いている．その他に分類されるものは59事業あった．