日本理学療法士協会

　平成24（2012）年には団塊の世代の昭和22（1947）年生まれが前期高齢者の仲間となり，日本の超高齢社会が本格的に始まる．この年に行われる医療・介護保険の同時改定は，この超高齢社会に適合したものでなければならない．肥大化する高齢者とサービスの質・量，そして国家的な財源の問題がある．このたびの大震災の復旧等を考え合わせると，その少ない財源で効率的で効果的なシステムを，それぞれの専門職の知恵を結集して作り上げることが大切だ．この超高齢社会も大震災と同様に，ある意味では大きな国難と言える．この国難に当たって，それぞれの専門職はエゴを捨て，力を合わせて難局を乗り越えたいものである．

　理学療法士が関わることによって，医療保険や介護保険の場で医学的効果を発揮するのみではなく，両保険の財政的運用面での効果を示さなければならない．理学療法士の立場で効率的かつ効果的な医療・介護体制を確立するためのいくつかの提案をする．