巻頭言

　「ソーシャル・ビジネス」や「社会起業家」という言葉がよく使われるようになっており，社会的な関心が高まっている．ここで「ソーシャル・ビジネス」とは，経済産業省の「ソーシャルビジネス研究会」報告書（2008年4月）によれば，「社会的課題を解決するために，ビジネスの手法を用いて取り組むもの」で，①社会性，②事業性，③革新性の3つを備えていることが基本的な特徴である．そして想像されるように，こうしたソーシャル・ビジネスには医療や福祉に関連するものが多く，同報告書の調査でも，「保健・医療・福祉」分野は全体の24.5％を占め，「地域活性化・まちづくり」（60.7％）に次いで2番目の多さとなっている．

　ソーシャル・ビジネスは，その言葉自体の新しさにも示されるように，なお未知数の要素を多く含むものであるが，それが望ましい形で発展していくならば，閉塞感ということが言われて久しい日本社会に“新しい風”をもたらす可能性をもっている．また，ソーシャル・ビジネスの上記3つの要件をあらためて見直すと，実は「病院」の運営ないし経営は（それが革新性を備えるとすれば）それ自体がソーシャル・ビジネスと言える側面を持っている．そして本特集の中で様々な事例を見ていくように，新たに起こりつつあるソーシャル・ビジネスと病院が適切な形で連携していくことは，病院や患者，一般市民にとってもプラスの効果を持ちうる．