日本・フィリピン経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士の受入れ

日本とフィリピンの経済連携協定

　日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）については，平成15（2003）年12月に首脳会談でEPA交渉の開始を決定してから，以降6回の正式交渉を経て，平成16年11月に大筋合意，そして平成18年9月9日にはフィンランド共和国のヘルシンキにて両国首脳間で署名が行われた．この協定は，フィリピンとの経済上の連携を図ることを目的に，貿易及び投資の自由化及び円滑化，ビジネス環境の整備，二国間の協力等について定められたものである．

　今後，この協定が締結されることにより，両国間の経済上の連携が強化され，両国の経済の活性化が一層図られ，両国間の関係が一層緊密となると期待が寄せられている．この協定では，新たに自然人の移動の章が設けられ，投資家や自由職業サービスに従事する者等と同様に，「看護師又は介護福祉士によって提供されるサービスに関連する活動に従事する者について入国及び一時的な滞在を約束する」とされているが，看護・介護分野におけるフィリピン人の受入れについては，あくまでも経済連携協定の枠内で，日本の労働市場に悪影響が生じないよう人数枠を設定するなどの措置を講じたうえで，特例的に受入れを行うこととされている．