送りつけ，電話要求，入院強要等の撃退法

図書の送りつけ商法

　2004年7～8月にかけて，徳島県医師会の協力を得て徳島県警が実施したアンケート調査（本誌2月号 pp.150-151参照）で最も質問が多かったのが，購読意思のない図書の送り付け商法についてである．

　個人と法人の場合では若干取り扱いが異なるが，個人の場合には，保管期間は，商品が届いた日から14日，または商品の引き取りを送付者に請求した日から7日となっており，この期間を経過しても引き取りに来ない場合には，送付者に商品を返還請求できなくなる．内容証明郵便により購読拒否の意思表示を明らかにして，料金着払いまたは，未開封の場合は受取拒否で返送することが効果的である．ほとんどの場合は，これらの方法により解決する．内容証明の文面については，徳島県の記載例を紹介する（図）．「○○県警の指導を受けて」の部分については，各都道府県警察で確認してほしい．