補聴器適合運動16年―高齢化社会に増加する高齢難聴者に日本の耳鼻咽喉科医は対応するのか

Ⅰ．はじめに

　当『鏡下囁語』に　1996（平成8）年から3回書かせていただいたように^1～3），1993（平成5）年3月3日『耳の日』に『補聴器適合運動』を開始して16年になる。

　この間，日本耳鼻咽喉科学会（日耳鼻）では1995（平成7）年より各県に『補聴器キーパーソン』を設置，2004（平成16）年5月，第105回総会で『補聴器は医師の診断の元に購入すべき』と決議。これに対応する『補聴器相談医制度』を2006（平成18）年度より発足させ，法律的には2005（平成17）年4月の『薬事法改正』により，補聴器は“管理医療機器”に規定，補聴器販売規制，業者に補聴器適合の義務・責任，広告規制など，また2004（平成16）年11月の『特定商取引に関する法律等の改正』にて，クーリングオフなどの規制など，制度的にも法律的にも適合補聴器が得られるようになっているが，現実はいかがであろうか！？

　いずれは，先進各国のように“補聴器購入に医師の処方箋が必要”にすべきで，イギリス，ドイツ，フランスのように“医師が補聴器の適合具合をチェックする”ようになるべきで，ドイツのように“1年1度の補聴器チェックが法律で規定される”ようになり，常に最良の状況にすべきで，難聴者が適切の時期に適切に対応され，“人間としての一生を全うする”ようにされるべきであるが，日耳鼻，耳鼻咽喉科医各位の認識はいかがなものかと思われる状況は，非常に悲しいことである^1～7）。