Letter—登校拒否と社会状況

　文部省の学校基本調査は，近年，登校拒否が毎年増加する傾向にあることを示している。当初，この調査は年度間に通算50日以上欠席した児童・生徒のうち，（1）特に身体的な病気がない，（2）家庭の中に通学に困難を生じるような経済的な問題がない，（3）非行にはっきり結びつかないもの，を集計していた。その後，1991年度からは通算30日以上の登校拒否についても調査するようになり，1992年度は30日以上欠席した小学生が13,702人，中学生が58,363人，50日以上欠席した小学生が10,436人，中学生が47,482人という報告がなされている。

　ところで，文部省がこの調査を開始した1967年以降，登校拒否の数はいったん減少に向かっており，1972年から1975年にかけては“谷間”を形成していた。この減少と“谷間”の理由を問うことが，1975年以降にみられる増加の理由を考える上で重要といえる。“谷間”の背景にいかなる事情が介在していたかということについては，これまで定説がない。わずかに，若林ら^2）がいわゆるオイルショックとの関連性を示唆しているだけである。