横浜市における精神科救急医療の現状と課題―大都市特例後6年間の実績

Present States and Problems of Psychiatric Emergency System in Yokohama for Resent 6 Years

はじめに

　大都市においては，社会経済環境の急激な変化，核家族化の進展に伴い，住民の精神的健康を取り巻く環境が大きく変化していることから，大都市における精神保健福祉施策は，地域の実情に応じてきめ細かく実施することが必要であるとの趣旨で，1996年（平成8年）4月から精神保健福祉法の大都市特例が導入され，精神科救急の事務が，政令指定都市に移管された。

　横浜市では衛生局に精神保健福祉課を発足させ，今日までの６年間，精神科救急を充実させるために，人員体制を拡充するとともに，精神科救急病床を持つ基幹病院を整備してきた。しかし，急増する通報などに対して，受け入れ病床が不足していることなど，大きな課題が残されている。

　そこで，今回これまで行われてきた夜10時までの受け入れ体制下で，精神科救急システムを利用した対象者の通報・診察数，措置率，男女比，年齢分布，疾患名の比率などの基本的属性，経年変化などを把握することにより，今後の横浜市の精神科救急システム拡充の方向性を探るため調査を行ったので，その結果に若干の考察を加え報告する。