21世紀に向けての社会的対策—行政の立場から

　わが国の在宅の痴呆性老人数は，昭和60年時点で12都道府県市の調査結果に基づく年齢階級別の出現率をもとに約60万人と推計した．人口の高齢化の進展に伴い，平成12年（西暦2000年）には約110万人程度に増加すると見込まれている（表）．このため厚生省では総合的な痴呆性老人対策の確立を図るため，昭和61年8月，省内に「痴呆性老人対策推進本部」を設置し，本格的な対策に着手した．その後平成2年度から「高齢者保健福祉推進10力年戦略」が実施に移されており，痴呆性老人や寝たきりなど介護を要する老人に対する保健福祉サービスの強化が図られている．