社会保険審議会200億の国庫負担と答申

　社会保険審議会（厚相の諮問機関，会長末高信早大教授）は，昨年1月末以来神田前厚相の諮問にこたえて健康保険法，日雇労働者健康保険法，船員保健法，つまりいわゆる保険三法の改正について審議していたが，さる10月20日総会を開き，「保険三法に関する答申および意見」を決定し，ただちに鈴木厚相に答申を提出した。

　この答申では，「政府諮問案である総報酬制，薬代の被保険者本人半額負担は，制度の根本にふれる問題であるので，この際は見送るという点で意見が一致し，政府案にかわる当面の赤字対策として，（1）標準報酬の最高限度額を現行の5万2千円から10万4千円に引上げる，（2）保険料率（現行標準報酬の千分の63）の法改正をしない範囲内（千分の65）での引上げはやむをえない，（3）保険財政の赤字は政府の行政責任であり，平年度2百億円に相当する国庫負担額を計上して，残りは借入金で賄うべきである，などを骨子としている。なお，この答申の審議にあたつて，標準報酬や保険料率についての具体的な引上げ幅などに関しては，公益側，事業主側，被保険者側の三者の意見が一致せず，答申は被保険者と事業主の多数の意見に押切られ，公益委員の意見は少数意見として付記されているにすぎない。