介護保険制度の推進に対し市町村の保健婦はどのような役割を担うのか—介護認定申請者の背景調査と生活支援総合調査からみえてきたもの

　介護保険制度がスタートして4カ月が過ぎたところである．保険者である市町村として今年3月までは，制度立ち上げに向けて準備を整えたものの，「介護サービスの質を確保するための方策をどのようにするのか」，「サービス量の調整をどのようにするのか」など様々な課題を抱えてのスタートとなった．

　4月以降高齢者福祉行政が大きく転換した中，本市では介護認定申請者の背景調査や介護保険非該当者に対する生活支援事業を通して，いわゆる「福祉」と「保健」の連携を具体的に現場でどのように取り組むのか検討を重ねているところであるが，特に保健婦活動としてどのような役割を担うべきか，一応の方向性を見いだしたのでここに報告をする．