地域保健と医療介入の妥当性を基礎づけるもの

　財政危機や慢性不況を契機に，わが国の戦後復興から高度成長を支えてきた社会的，経済的わく組みの見直しが進められている．地域保健や医療の分野では，行政改革や社会保障改革が身近なものとして進行しており，これへの対応が，緊急の課題となっている．この改革は，国内的には，金融改革などと同様の諸改革と一連のものであり，国際的には，先進諸国に共通する保健医療改革（health care reform）の一環である^注1）．

　国際的，国内的改革の波とそれをもたらせた情勢を正面から受け止め，地域保健や医療を現代社会においてさらに推進するためには，保健・医療・福祉の「仲間うち」だけで通じる諸概念を前提としたものではなく，より普遍的な基礎をもつ，国民に分かりやすいaccountabilityを獲得する必要があると思われる．世の中の流れは事前規制（予防）から事後規制（処罰）へと変わり，いわゆる規制緩和が強力に推進されている．また，公的主体の介入は，できるだけ少なくすべき，というのが行政改革である．